公立陶生病院では、南海トラフ地震を含む大規模な地震による災害発生時に、診療業務を継続し災害拠点病院としての機能を維持するために、公立陶生病院業務継続計画(BCP)(地震編)の見直しを平成31年2月に行いました。

障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第5項の規定に基づき、公立陶生病院組合の障害者活躍推進計画を公表します。